（２）
質疑、
意見等
◆
大野和三郎 委員 過日、
委員長にも
教職員等の
法改正についての新聞のコピーをお渡ししたと思うのですが、
教職員に限らず、過日の
政策協議会の場で知事に申し上げたとおり、事実、
迷惑行為等防止条例違反について争っていたとか、争っているなら構いません。ただ、
被害者の
処罰意思が強くなくて、これは推測ですが、多分、
被害届を取り下げたので検察が
起訴猶予としたのでしょう。
不
起訴には３種類あるのは知っているでしょう。不
起訴でも
犯罪不成立と嫌疑不十分と
起訴猶予があります。あえて固有名詞は申しませんが、
起訴猶予なのでしょう。
処罰意思がないということで
被害届を取り下げて、示談なり和解が成立したということでしょう。
繰り返しになりますが、そういった事実はあってはならないことです。過日、申し上げたとおり、今どこの
職場に勤めているかわかりませんが、同じ
フロアに女性の
職員がいたら、それだけで
ハラスメントでしょう。
ハラスメント対策の強化とあちらこちらに書いてありますが、実際に行っていることとペーパーに書いてあることと乖離しているではありませんか。これでは県民の
皆さんの理解は得られません。
◎
森中 総務部長 まず
処分の量定については、
繰り返しになりますが、
人事院の
懲戒処分指針やその時々の社会の変化を反映した
処分となっておりまして、特に今回
人事院の
懲戒処分指針につきましては、
パワーハラスメント対策の
法制化がございましたので、それに応じて
処分の
標準例も追加されるなど、その時々の
社会情勢の変化を踏まえた必要な
見直しが行われております。それに加えまして他の自治体や本県の今までの
例等を踏まえた上で引き続き厳正な
処分をしてまいりたいと思っております。
また、
委員御指摘の一緒に働く
職員のケアも今後しっかりとやっていきたいと思います。今回御指摘いただいている
事案につきましては、
関係職員にヒアリングを行うなどして確認をしておりますし、今後もしっかりとケアをしていきたいと思います。
◆
大野和三郎 委員 そうであるなら
迷惑行為等防止条例違反で逮捕された
職員と同じ
職場で働くことになった場合、全く不安を感じないのか、庁内で意思の確認なり
アンケートをとりわけ
女性職員に対して行う必要があるでしょう。そうでなければ
説明責任は果たせません。あとは
当局がどう対応するかでしょう。
◎
森中 総務部長 もちろん起きてほしくはありませんが、仮に今後同じような
事案が起きたときにはしっかりと対応してまいりますし、今回御指摘の
事案につきましても
職員のフォローに努めてまいりたいと思います。また引き続きこういったことをしっかりと検討していきたいと思います。
◆
大野和三郎 委員 最後にその辺のところも含めて後日また
委員長に報告してください。
○
海東英和 委員長 現場の
女性職員等に心理的な
圧迫等がないかということについてはきちんと対応するようにと要請しておきましたが、それはされたのですか。
◎前川
人事課長 先ほど説明の中でも触れさせていただきましたけれども、同じ
フロアにいる
女性職員に対して面談を実施しております。
○
海東英和 委員長 また引き続き十分に注意を払って、特に性的な
事案については
女性職員の立場を尊重して配慮をされるように希望します。また報告していただくことがありましたら、遅滞なく報告をお願いします。
◆
角田航也 委員 資料２ページの上のほうに「ワーク・ライフ・バランスを実現できていない
職員の多くが、『
業務量が過大』だと感じている」と書いてあって、その
業務量が過大ということに対して、
令和３年度の
取組が３ページの右の中ほどに書いてあります。
業務見直しの推進というところで、「
業務の
見直し（仕事の整理）の手法の検討」とありますが、どういうことをするのか教えていただきたいのが１点です。
もう１つは３ページの左下のほうの
ハラスメントゼロのところに「
人事評価に
ハラスメント防止に関する
項目を追加」とありますが、具体的にどういった
項目、どういった中身なのか、例えば部下が上司を評価するような、そういった
項目が入るということなのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎
小林 総務部管理監 まず１点目の
業務の
見直しについて、
業務の進め方はどのようにやっていくかというようなところで、
先ほど申し上げましたようにＡＩとか
ＩＣＴ等を活用していくといったものがございます。それから
アウトソーシング等、外部に委託できるものは順次どんどんやっていって、
職員の負担をできるだけ軽減して、真に
職員が必要なもの、そういったものをやっていきたいと考えているところでございます。
それから
多面的評価の、部下が上司を評価するとか、そういったこともございまして、それにつきましては昨年度試行的に実施しておりまして、
総務部と
商工観光労働部の一部で実施しております。その結果を踏まえてどう広めていくかということについては今検討しているところでございます。
◎村井
総務部管理監 私のほうからは
人事評価に
ハラスメント防止に関する
項目を追加というところを御
説明いたします。
ハラスメントに関しまして、年度初めに
管理職等は
イクボス宣言ということで、
ハラスメントに関してどういう
取組をするのかということを宣言しております。
そして
人事評価制度において、その
イクボス宣言をしたそれぞれの
職員が宣言したものを
評価シートに書き込むようにして、
中間評価や最後の
総合的評価をしていく段階で、宣言したことがどうなっているかということを確認していくという
取組をしようとしております。
◆
角田航也 委員 業務の
見直しということでおっしゃっていただいたのですが、私の
知り合いが市の
職員をしていて、県から
アンケート調査等いろいろな仕事が来るそうで、本当に必要なのかというような
調査もあるということです。
恐らく国から県にもそういう
調査なりがいろいろあると思うのですが、
森中部長は国から来ていただいているので国に対して
意見を言っていただいて、なるべく必要な
調査だけに絞っていただくようにしていただきたいと思いますし、また
市町職員の働き方
改革にもなると思いますので、市町に対しても、本当に必要かどうかを精査していただいて、
調査なりを進めていただきたいと思います。
それと
人事評価についてですが、
先ほどからちょっと気になっていたのが、
森中部長が貧乏揺すりをされていることです。
職員が部長はいらいらされているのかなと思ってしまいます。気をつけていただきたいと思います。
◆
清水ひとみ 委員 ２点お聞きします。１点目が
ＩＣＴを活用した
業務改革ということで、この
ＲＰＡが始まったとき、ですから四、五年前になると思うのですが、つくば市へ視察に伺ったことがあります。その後、
知り合いのそこの議員に聞いていたら、すごい勢いで
ＲＰＡの活用が進んでいるということです。県で９
業務ということですが、もっと増やせるのではないかと思いますので、目標というか、あとこれぐらいはできそうだというのがあれば教えていただきたいのが１点です。
もう１つは
資料３ページの
幸福度診断の試行として「はたらく人の幸せ・
不幸せ診断」とありますが、仕事をしていて幸せばかりではいけないと思います。公務員というのは、やはり県民の
皆さんの厳しい視線があるので、つらいけど頑張らないといけないという
部分もあるので、これは
先ほど資料を見たときに何か
自分自身すごく違和感があって、何を目標にこういうものをしていこうとされているのかお聞きします。
◎
小林 総務部管理監 清水委員がおっしゃいますように
ＲＰＡにつきましては、今は９
業務で行っているということでございますけれども、
令和３年度におきましては、もっとたくさんの
業務でと今考えているところでございまして、デジタルトランスフォーメーションの議論も今進んでおりますので、それと併せまして積極的に
業務を拡大していくように考えているところでございます。
それから幸せ、
不幸せのチェックにつきましては、
試行実施という形で、
職員が幸せか不幸か、このどちらかということではなくて、
職場でどう
満足感を得られているかや、どう改善につながるかということで、
慶応大学の先生が研究しておられる
部分もございますので、そういった
実績等を踏まえて、今年度、試行的に実施してみたいと考えているところでございます。
無料でさせていただく形になりますが、それで成果が得られましたら、来年度以降にどう広げていくかということを確認していきたいと考えております。
◆
清水ひとみ 委員 ＲＰＡは今年度の拡大に期待しておきます。
今、
慶応大学のものを使ってということでしたが、これは
他府県でもされていて、割といい結果が出ているのでしょうか、その点をもう一度お聞きしたいと思います。
◎
小林 総務部管理監 他府県の状況はまだ把握はしていないのですが、これは昨年、
三日月知事と対談していただいた中で、こういうものがあるということで御紹介いただいたもので、試行ということで、本県は早めに手を挙げさせてもらったと思いますので、本県の結果が今後先例になってくるのではないかと考えております。
○
小川泰江 副
委員長 健康経営について、基本的なところで２つほど伺いたいと思います。
まず働き方
改革と
健康経営の
関係です。働き方
改革に関しての
調査が
特別委員会からなくなったということで、この分野はどうかと提案させていただいたとき、今は
健康経営という
言い方になりますということで、本
委員会の
重点審議事項もこのタイトルになったのですが、基本的に立ち位置が働く側にあるか経営する側にあるかで違うような印象も受けております。働き方
改革を下支えするためというか、達成するための１つの手段としての
健康経営と理解しているのですが、これに関して少し所見を頂ければと思います。
もう１つは
アンケートに関することで、今回、
一般質問でもありましたが、
教育委員会がちょうど
アンケートを、いろいろ迷いながら実施したということで、その中で200名を超える方が自分の名前を公表して回答されていて、それで今対応しているということを答弁しておられました。
この
アンケートも毎年取っているものではあるのですが、あまりにも
相談につながっている実際の件数が少ないですし、何かそういった工夫も必要ではないかと考えておりますので、御検討いただければと思います。
また
項目に関して、
教育委員会では
ハラスメントを受けたことがあるとか、かなり過去に遡っても聞いておりましたが、この
資料の書き方ですと現在受けているというような
言い方になりますので、少し広げるような
部分もあってもいいのかなと思うのと、また意識のギャップを調べるためにも
自分自身が
ハラスメントを行っていると感じるとか、そういった
ハラスメントを行っている側に関しての
項目があってもいいのではないかと思います。このことはまた引き続き検討いただければと思いますが、もし何か検討していることや所感がありましたら伺えたらと思います。
◎
小林 総務部管理監 まず働き方
改革と
健康経営の
関係についてです。働き方
改革につきましては、平成27年度ぐらいに時間
外勤務が非常に多いということで、
労働基準局等から指導を受けたことが発端になっているところでございます。
そういった中で、県庁の中でより時間
外勤務を減らして、
生産性の高い
職場をつくるということで取り組んできたわけでございますが、それを発展させまして、働き方
改革は単に時間
外勤務を減らす
取組ではなくて、より
生産性を高めて、生み出された時間を使って新しいことにチャレンジしたり、あるいは家族との時間を増やしたり、自らの学びに充てることでさらに
職場での
生産性が高まり、ひいては
県民サービスの向上につながるという好循環をもたらすものとして今取り組んでいるものでございます。したがいまして、そういった形で発展させて、今はこういう
取組になっているということで御理解いただきたいと思います。
それから
アンケート項目で、
教育委員会の
アンケートは無記名ということになっておりますが、こちらの
総務部の
アンケートにつきましても無記名になっております。所属につきましても、部局は部までで、課までは記入しない形で、個人が特定されないよう配慮して
アンケートを実施しているところでございます。
そういう中で、例えば
ハラスメント等についていろいろと聞いているわけでございますが、個人が特定されないため素直な
意見を求めやすいということで、工夫して考えているところでございまして、
アンケート項目の中で、もし悩んでいることがあるということであれば
相談窓口を案内しまして、個別の
相談につなげることができないかという工夫をしているところでございます。
そういう形で昨年度は実施させていただいたわけでございますが、
小川副
委員長がおっしゃっていますような
質問項目を踏まえ、
相談しやすい体制や
教育委員会の
例等も参考に、よりよいものに改善してきたいと考えておりまして、今年度実施するに当たりましてはそういったことも含めて検討していきたいと考えております。
○
小川泰江 副
委員長 相談窓口に誘導といいましても、
先ほど御自身でも
ハラスメントだと思う
行為を受けているとの回答に比して
相談件数があまりにも少ないのではないかという
説明をされていました。
去年の
ハラスメントに関する
相談が大体21件と以前お伺いしたことはあるのですが、200名近い方が
ハラスメントだと思う
行為を受けているという回答で、やはりこの差があまりにも大きいですし、結局何もせずにそのまま見過ごされている例も多いのかなと思います。
教育委員会も基本は無記名でしたが、
ハラスメント等に関して、やはり記名してでもそれを訴えたいという方が200名以上いらっしゃったということは、すごく大きな問題で、それが現実だと思いますので、せっかく答えていただくならぜひとも何かに結びつけられるような、個人が特定されてでも訴えたいというような方を１人でも２人でも拾い上げながら解決に結びつけるようなことを行っていただけたらと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
◆
有村國俊 委員 話が戻って恐縮なのですが、
先ほど森中部長が
人事院の
処分の変化を踏まえた、いわゆる懲戒
処分の指針について触れられましたが、警察官はこれに当てはまりますか。
◎
森中 総務部長 警察官は一定以上の幹部を除きまして地方公務員でございます。
人事院の
処分基準は基本的には国家公務員の
処分基準です。我々はそれを参考に
処分を決めているということです。警察は独自の基準があるのか、ちょっと今は存じ上げておりませんので、また調べて回答したいと思いますが、基本的には警察官も地方公務員でございますので、恐らく同じように
人事院の基準を参照しているか、独自の基準をつくっていればつくっているということだと思います。ちょっと確認させていただきます。
◆
有村國俊 委員 実は
滋賀県警察本部にしても警察庁にしても、懲戒
処分の内容については指針に基づいてとはいえ、この指針と違う判断をされていることがあって、私も土木交通・警察・企業常任
委員長だったのでいろいろな報告を聞いております。それはなぜだと思われますか。
◎
森中 総務部長 警察本部においてそのような事例があるのかは存じ上げておりませんが、仮にそういうことがあるとすると、これはあくまで指針でございますので、多分個別の
事案によってそれぞれいろいろな考慮すべき要素があって、それを考慮する中で
処分を重くする、軽くするということがあると思います。これは基準でございますので、基本的にはこれによりますが、それぞれ個別の事情があって、
処分が若干重くなったり軽くなったりというのはあり得ることだと思います。
ただ、どれぐらい基準からずれているのかとか、そういったものは個別の
事案なので私にはちょっと分かりませんが、それぞれの事情を考慮しているのではないかと推測いたします。
◆
有村國俊 委員 警察庁も
滋賀県警察本部も組織としての
規律を重んじる、要は県民に対する模範を示す、そういう文化がきちんとあります。だからそれは地方公務員であっても同じだと私は思っています。
だからその辺のところも踏まえて、
先ほど話がありましたように、個別の事情でこれがこうだからこうなんだろうということだけではなくて、経年変化でこの
人事院の基準の中身も変わっているし、これからもどんどん変わるのでしょう。そういうことも踏まえながら考えていただきたいと思います。
◎
森中 総務部長 委員御指摘のとおり、特に県民に対する信頼の回復や確保といった観点も大変重要でございますので、そういった観点も含めて厳正に
処分していきたいと思っております。
○
海東英和 委員長 本職からこれは要望という形で申し上げます。働きやすい
職場づくりなどの
項目に、
幸福度診断という個人の内面に関わり、そして定量化できないものが含まれていますが、これについては行政が税金を使って取り組むということが本当に必要で、県民が認める
業務なのかということも含めて、きちんと考えてからしっかり進めてほしいと思います。
いわゆる死生観について知事が懇話会をされることについても、やはり賛否もありましたし、思想信条の自由というものについて行政がどう対応するのかということについても、まだ十分
説明が整っていないように思います。具体的に
ハラスメントとか、具体的な事実があってテーマとして取り組めるものと違って、知事が対談をした中で始まったということも、県民に対して十分な
説明にならないような気もいたしますので、その辺は整理していただきたいと思います。
それから
先ほどの推測ですがという発言は、
委員会としてはあまり望ましくありませんし、間違いがあったらいけませんので十分に確認しておいてください。
11
滋賀にふさわしい税制のあり方に係る
滋賀県税制審議会からの答申を受けた対応方針について
（１）
当局説明 片岡総務部管理監
（２）
質疑、
意見等
◆
大野和三郎 委員 資料Ⅱの１の（４）の産業構造の転換に対応するための税制について、具体的なビジョンを描いているのですか。
◎片岡
総務部管理監 特に今具体的に描いているものはございません。
◆
大野和三郎 委員 どういうことかというと、本県の人口減少は今のところ一定踏みとどまっているけれども、必ず少子化、超高齢社会となります。人口構造が変われば当然産業構造も変わるわけで、私が申し上げるまでもありませんが、その辺を踏まえた提案、ビジョンをしっかりとアナウンスできるようにしてください。そういったことも含めて県民に理解していただかないと、いくらペーパーで書いたところで快く納税していただけません。
◎片岡
総務部管理監 税制面で具体的に今考えていることはないと申し上げましたが、
委員御指摘のように産業構造の転換、デジタルトランスフォーメーション等の動きはございますので、
商工観光労働部とも連携して今後検討してまいりたいと思います。
◆
大野和三郎 委員 審議会等で専門家というか学者も結構ですが、
滋賀県の大企業は51社あって、そんな中で業界ごとに実体経済を熟知されている方の見解なり、ビジョンをしっかりと吸収しないといけません。はっきり申し上げて御用学者等の見解だけでは実体経済が分からないから実体経済が反映されないということです。
◎片岡
総務部管理監 現在はこの地域公共交通、あるいはＣＯ２ネットゼロについて議論しておりますけれども、検討内容によっては、これまでからも別途専門家を招く等の方法もございますので、いろいろな手法で議論してまいりたいと思います。
○
小川泰江 副
委員長 少し文言のことで伺いたいと思います。
資料では「脱炭素社会の実現へ向けて」と「ＣＯ２ネットゼロ社会づくりのための税制」という２つの言葉が出てきますが、どのように使い分けておられるのか、もし認識がありましたらお伺いしたいと思います。
◎片岡
総務部管理監 御指摘いただいている点について、大きくはＣＯ２ネットゼロと申し上げておりますが、脱炭素社会を目指すというところでは同じことと考えておりまして、特に区分して用語を使っているわけではございません。
本県の
取組の中でＣＯ２ネットゼロ社会づくりと申し上げているところは、その言葉をそのまま使っているということでございます。
○
小川泰江 副
委員長 ということは、脱炭素社会というのが一般的というか、こういう公的な文書にはふさわしいという認識で、まずここからスタートされているということでよろしいのでしょうか。
◎片岡
総務部管理監 脱炭素社会は一般的な言葉と思って使っております。
○
小川泰江 副
委員長 総務部の所管とは違うのですが、今検討されておりますＣＯ２ネットゼロの計画や特に
条例のほうで、私どもの会派の議員からも、その文言に対して脱炭素のほうがいいのではないかという
意見も出ておりますし、そのあたりは少し庁内でも整理していただいて、こういった質問があったときにしっかりとこのように使い分けていますと答えられるようにするなり、どちらかに統一するなり、検討いただければありがたいです。
◎片岡
総務部管理監 その点につきましては十分認識しておりませんで、総合企画部とも調整させていただきたいと思います。
12 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく方針（
原案）について
（１）
当局説明 萩原市町振興課長
（２）
質疑、
意見等
◆
有村國俊 委員 過疎地域とは何か、ずばり分かりやすく言ってもらえますか。
◎萩原 市町振興課長 基本的には人口が急激に減少している地域で、国のほうがはそれを脱するための対策として方向性を定めなければならないということを法律で指定するものでございます。
◆
有村國俊 委員 辞書には「活力が低下している地域」と書いています。
資料のＡＩ、ＩoＴ機器等の導入補助等デジタルツールの普及促進について、これは人口を増やそうということではなくて、そういった地域でもこういったことができますよ、あるいは大都会との通信をはじめ、そういうことができるということも含まれていると思います。国のほうが過疎地域という言葉を使っていて、
滋賀県もそれに準じているわけですが、過疎地域の方がその言葉を知っているかどうかです。活力が低下している地域、そんなことを言われて悔しいですよね。だからそこに対してインセンティブを与えるような、そういった施策も必要だと私は思います。
だからその辺のところも含めて、今後これから県庁内でいろいろな施策を出していくわけですが、過疎地域という言葉に対しては、しっかりその辺を押さえながら温かく指導していけるような県庁であってほしいと思います。
◎萩原 市町振興課長 今、
有村委員から御指摘のあった点につきましては、これまでは基本的にインフラ整備に重点的に取り組んできましたが、これからはソフト事業を中心に、地域の活力を生み出すための事業を重点的に、持続的発展ということで法律の目的が少し変わっておりますので、それを踏まえた計画を議論してまいりたいと思ってございます。
○
海東英和 委員長 市町振興をテーマとした部局がありますので、
有村委員がおっしゃったように、そこを励ますような政策がこの制度に基づいて展開されていくように本職からも希望いたします。
13
令和２年度契約状況実態
調査の結果について
（１）
当局説明 浅見会計管理者、辻本会計管理局次長
（２）
質疑、
意見等 なし
休憩宣告 11時43分
再開宣告 11時44分
14 一般所管事項について
◆
大野和三郎 委員 結論から言うと、６月９日の常任
委員会で、あなたは本県の財務規則第36条に規定されている資金管理要領を遵守していると言いました。遵守しているのであれば契約先を間違えたりしません。
繰越額の27億円を金融機関に１年間定期預金しておけば、約100万円の利息が得られます。資金管理要領第４条および第５条が遵守されていれば、不用額なり繰越額は発生しないはずです。結局１年間それだけの資金が塩漬けになっていたということでしょう。何のために資金管理要領があるのかということです。資金管理要領を遵守していたらそんなことにはならないでしょう。その責任は誰が負うのですか。
◎浅見 会計管理者 資金管理要領につきましては前回の常任
委員会において遵守していると申し上げました。その点につきましては財務規則や資金管理要領に基づきまして、これまでから４月や12月に不用額、繰越額の縮減に向けて資金管理をしっかりするようにと通知もさせていただいているところでございます。そのような
取組をしている中で繰越が出てきておりますが、今後もこういった
取組を進めまして、資金管理要領の遵守は大変重要なことと考えておりますので、分析や資金管理計画の精度の向上を
関係部局と連携しながら進めて努めてまいりたいと思います。
◆
大野和三郎 委員 資金管理要領第４条および第５条が徹底されていれば、不用額や繰越額は発生しないはずです。資金管理要領を遵守していると言ったでしょう。繰越だけで27億数千万円です。金融機関に１年間定期預金しておけば100万円程度の利息があったはずです。緊張感がないということです。資金管理要領を遵守していればそういうことは起きないでしょう。あってはならないことです。
資金管理要領第14条に限っては念のために朗読しておきますが、「会計管理者は、資金計画に基づき、支払準備資金に支障を及ぼさない範囲内で、計画的かつ効率的な資金の運用に努めなければならない」とされています。何を言いたいかというと、資金管理要領の第４条なり第５条が遵守されていれば、いわゆる歳計現金への活用に充てるべきです。それができなかったのでしょう。だからその責任は誰が取るのかと聞いているのです。
◎浅見 会計管理者 資金管理要領の運用につきましては会計管理者がその責任を負うべきものと考えております。そういったことで、
先ほど申し上げましたような
取組を進めておりまして、また
関係部局とも連携をしながら繰越額の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
大野和三郎 委員 ちなみに遵守の定義は知っていますか。
◎浅見 会計管理者 正式なものとして知っているわけではございませんが、法律等を守ることと理解しております。
◆
大野和三郎 委員 法律、規則に従いそれらを確実に守ることです。
歳計現金の定義は知っていますか。
◎浅見 会計管理者 県の歳入、歳出に係る現金と認識しております。
◆
大野和三郎 委員 普通地方公共団体の歳入、歳出に属する現金です。
今日は議案審査ではないので、一般所管事項に対する姿勢を尋ねているだけですが、今後、
補正予算や決算の審査で当然責任を問うことになろうかと思います。
今１点は、食肉公社の件で、本年の２月に副生物協同組合が原告で本県に対して訴訟を起こしています。本県は本県で、４月に原告となって、
使用料等の延滞金等の支払いを求めて提訴しています。私が監査
委員の当時から何度も指摘していますが、４年間も
使用料の滞納があるのに、副生物協同組合から提訴されるまで、
滋賀県が原告となって、
使用料の滞納について提訴しませんでした。これは食肉市場にも言えることで、一昨年から指摘していました。その辺は何のための監査
委員かということです。その辺は食肉市場しかり食肉公社しかり、また宇野理事しかり農政水産部長しかりです。しっかりと内容を把握して、監査
委員としての責任を果たしてもらわないと困るということです。
◎山元 監査
委員事務局長 食肉市場、食肉公社につきましては、県の財政的援助団体ということで監査の対象になっておりまして、今年度、
令和２年度の事務執行について監査する予定になっております。
従来から食肉センターの経営状況が非常に厳しいということを受けまして、例えば両団体におけるガバナンスの強化ですとか、営業の強化という
意見を出しているところです。また今年度は10月から11月頃にかけまして両団体の監査を行う予定でございますので、そのあたりをしっかり見ていただくように事務局から監査
委員にも申し伝えて、しっかりと監査に取り組んでいただくようにしたいと思います。
◆
大野和三郎 委員 最後にもう１点だけ。食肉市場は本県からの出資が43％、全国農業協同組合連合会の出資が18%というのは知っていますね。
刑事訴追された法人と、いまだ取引があるという話を宇野理事から聞いているので、監査
委員は監査
委員として、その事実
関係の確認だけしておくように。
◎山元 監査
委員事務局長 そのあたりは今後監査を行う中で、しっかりと事実
関係も確認していきたいと思っております。
○
小川泰江 副
委員長 契約に関する
条例につきまして、現在はパブリックコメント中で、次の常任
委員会でまた報告があることは承知しておりますが、今議会で松本議員から、これに係るような八日市養護
学校でのバス運行のトラブルについての質問がありましたので、少し見解を現段階で伺えたらと思います。
松本議員の質問では、従事者の確保が低賃金や労働条件の悪化のためできなかったことから出た
事案だということでした。本県で今検討中の
条例に関しては、確かに１つの小
項目として労働環境の整備という
項目が入っておりますが、今回のこういったトラブルがこの
条例の制定後には起こらないことを目指すためには、やはり労働環境の整備という
部分が少し弱いのではないかという見解を私は持っております。
３月に静岡県で事業者等を守り育てる静岡県公契約
条例の公布がなされております。従事者の労働環境を整備し、優良な事業者等を応援し、活力ある地域の形成および持続可能な社会の実現を図るためにということが趣旨となっておりますし、
滋賀県の
条例はもっと総合的なものにはなっておりますが、労働環境の整備の
部分について、もう少ししっかりと記載すべきではないかという見解を現段階で持っておりますので、今お答えできるような所見がありましたら伺いたいと思います。
◎辻本 会計管理局次長
条例を制定すれば八日市養護
学校のバスの運行委託のような、いわゆる現場で働く人たちが犠牲になるようなことは防げるのかという御趣旨かと思います。
そのことに関しましては、
条例要綱案では、県は仕様書等の適切な作成や適切な積算を行うとともに、適正な履行の確保に向けた措置を講ずることとしております。また契約の相手方になろうとする者は、入札等見積価格を定めるに当たっては、労務費等の必要な経費を適切に積算するよう努めなければならないとしているところでございます。
事業者における雇用契約や給与につきましては、
関係法令に違反しない限りにおきまして、労使間で自主的に決定されるものであることから、
条例でその内容まで踏み込んで規制することはできませんが、
条例に基づき
取組をさらに進めることで、労働環境の整備につながるものと考えております。
具体的には、賃金に関しましては公共の契約に基づく
業務、民間での
業務、従事する方の経験など、そのほかにも様々な要素がございますので、最低賃金以上であればその額が適正であるかを県で判断することは困難だと考えております。
ただ
取組を推進していく中で、やはり実態を把握していくことは必要なことであると考えておりますので、
条例の基本理念の４番目の社会的価値の実現の
取組を評価する中で、賃金も含めた労働環境の整備も契約の相手方の
取組として勘案する重要な
取組に位置づけておりますので、事業者の負担とならないよう、契約全てではなく一定の基準を設けての
調査をする必要があると考えております。
こうして実態を
繰り返しつかむことで、一定の対価を確保していくことができると考えているところでございます。具体的な
取組については今検討しております
取組方針の中で検討していきたいと考えております。
○
小川泰江 副
委員長 取組方針をこれから同時並行で検討されるということでしたし、ぜひとも実効性のあるものにしていただきたいと思います。
また結果として今回も子供たちや保護者が不利益を被ったということになりましたので、こんなことが極力起こらないよう、やはり県としても検討いただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
閉会宣告 12時01分
県政記者傍聴：京都、読売
一般傍聴 ：１人...